経済産業省は、2030年度の電源構成に占める再生可能エネルギーの比率を22～24%（18年度は17%）まで高める目標を掲げました。
そのために太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの事業者が送電網を優先的に利用できる仕組みを作ると発表しました。
太陽光発電の送電が優先される仕組み
現在の送電網は、電力の需給バランスを保ち広域で停電が起こることを回避するため、発電量が大幅に増えた場合に再生エネルギーの発電を制御し調整することが必要とされています。
今回の送電網の利用ルール見直しは再生可能エネルギーを優先するもので、送電可能容量を超えた場合でも再生可能エネルギーは発電を続けられるようになります。
また、その代わりに老朽化などで効率が悪くなった石炭火力発電に制限をかけるようになります。
再生可能エネルギーの送電が優先されると、太陽光発電の出力抑制がなくなり太陽光投資のデメリットである
・出力制御が実施されると収入が下がる
・安定した収益を見込めない
などのリスクを回避することができます。
重要な立ち位置となる太陽光などの再生可能エネルギー
地球温暖化への対策として非効率な石炭火力の発電量を減らし、二酸化炭素（Co2）を排出しない再生可能エネルギーの拡大を進める中で、太陽光発電所投資は重要な立ち位置です。
太陽光発電所について気になることがありましたら、お気軽にお問い合わせください。