再生可能エネルギーとして導入し続けられている太陽光発電ですが、使用された太陽光パネルの廃棄方法が問題視されてきています。
経済産業省の調査によると、2015年には約2400トンだった廃棄量が2040年には80万トンにまで急増することが予想されています。25年で約300倍です。
太陽光パネルの寿命は平均して20～30年と言われていますが、余剰電力買取制度が開始された2009年から考えても2030年頃から廃棄量が急増していく見込みです。
太陽光パネルは産業廃棄物
太陽光パネルは、セレン、カドミウム、鉛などのリサイクルできない有害物質が含まれており「産業廃棄物」として扱われます。
そのため廃棄する際には専門の業者に依頼する費用が発生し、廃棄の方法を間違えると不法投棄の責任を課せられてしまいます。
使われなくなった太陽光パネルが撤去されずに環境や景観を損なう事態を防ぐためにも、太陽光発電事業者が「産業廃棄物である」事実を理解し、廃棄費用の準備をしておく必要性があることから、経済産業省は2022年7月までに「太陽光発電の撤去費用積立法案」の成立を目指しています。
積立金額は年度ごとに算出される可能性が高く、売電量1キロワット時当たり1円前後を毎月指定機関に支払いすることが見込まれます。
事業者側としては積立金の確保ができないケースも想定されるため、売電収益から充当する措置も検討されています。
太陽光発電では撤去費用を見込んだ運用を
経済産業省の法案が2022年7月の成立までに今後どう動くか注目されますが、当社が販売する太陽光発電所においては、撤去費用も見込んだうえで実利7～8％を目指しています。
様々な国の動きにより活発化してきているセカンダリー市場では、当社としてもお客様ごとにベストなご提案ができるよう尽力しております。
太陽光発電についてのご相談は、お気軽にお問い合わせください。