経済産業省では、2020年度に低圧区分(10kw～50kw未満)のFIT を廃止する可能性を示唆しておりましたが、以下の条件を満たす場合に限りFITの継続が発表されました。
・余剰売電のみの自家消費型（自家消費比率は30%以上）
・災害時に使用できること（自立運転機能付きパワーコンディショナ・給電用コンセントの設置が必要）
その場合の売電価格は13円、売電期間は20年となります。
2020年度は住宅用太陽光発電から大規模な発電所まで、どの区分でもFITが継続されることとなりました。
ただし、上記で紹介した低圧のように厳しい条件が付く区分もあります。
全体の動きを見ても、FIT廃止へ向けて縮小しているのは確実であることが分かります。
FIT廃止検討の要因
FITによる電力の買い取り費用は、「再エネ賦課金」として国民が負担しています。
再エネ賦課金は通常の電力料金とは別に国民から徴収されており、FIT施行時（2012年）に0.22円/KWから始まり、2019年度には2.95円/kWまで増えています。
再エネ賦課金の負担が大きくなることにより、国内の電気料金は年々高騰傾向にあります。
国民の負担がさらに膨らむことを問題視した経済産業省は、制度の抜本的な見直しとしてFITを見直すこととしました。
太陽光発電はセカンダリー市場が本格化
上記のことから現在はFITがいつ廃止されてもおかしくない状況であり、太陽光発電ではセカンダリー市場が本格化してきています。
中古太陽光発電所は売電実績による収支の予測が立てやすいことから人気があります。今後、新規の発電所が市場に出てこなくなるとセカンダリー市場が成熟し、中古物件が高い価格で購入される可能性も高くなります。
太陽光発電所の売却も、購入も、条件によってベストなタイミングがございますので、お早めにご相談ください。